1992-04-10 第123回国会 衆議院 外務委員会 第5号
公海沖取り禁止はサケ・マス漁業を基幹産業としている北海道の地元では重大な経済的打撃を受けざるを得ません。地元漁業者の受ける打撃についてどう受けとめておられるか。
公海沖取り禁止はサケ・マス漁業を基幹産業としている北海道の地元では重大な経済的打撃を受けざるを得ません。地元漁業者の受ける打撃についてどう受けとめておられるか。
すなわち、歳出面においては、災害復旧関係費のほか、人事院勧告を完全実施するための国家公務員の給与改善費、サケ・マスの公海沖取り禁止への救済対策、繊維産業対策など、早急に実施が望まれる緊要のものであり、一方、貿易保険特別会計への繰り入れ等国際社会に貢献するための経費等々が計上されており、適切かつ妥当な措置であると評価するものであります。
日本を除く三カ国とも、公海沖取り禁止というのは非常に厳しい要請ではありましたけれども、そこは我が国はそうはいかないということでその一回目の会合は中止をいたしたわけでありますが、第二回目がこの六月に行われるわけであります。
もう一つは、日ソの関係は漁業問題で大変歴史の古い関係を持っておるわけでありますけれども、これも公海沖取り禁止というようなことが実はもう来年やってくるわけであります。一つの目安としては、新しい日ソ関係の漁業の話をするときに、ゴルバチョフ大統領が来日をされる折漁業問題もぜひ話し合いのテーマにしていただきたい。